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元々労使てのは利害が対立する部分のあるものなのだし、基本的に労働者の側の方が弱い。だからこそ法律で保護されているのだ。
両者の落し所を探すのが和解であって、どちらが「正しい」のか？と言うのは本来関係の無い話。
相手の立場に立つのは双方が同じテーブルについてからやっと始められる事ではないのだろうか？真実の検証が始まるのもそこからだろう。
そこで問題になるのは、労使２者間の間の問題で、そこで色々なケースが積み重ねられることによって、線が引かれたり、引きなおされたりするのであって、先に一般論があると言うのは、むしろ弊害の方が大きいように思える。